第2回相続対策コラム 遺言の有無で何が変わる?

当事務所では、札幌で活動する弁護士事務所として、相続開始後の争いの解決・ご相談に力をいれています。ただ、未然に防げる争いは防ぐのが一番ということで、相続対策などに関するお役立ち情報を発信していきます。今回は、誰が相続人となるのかついて基本から解説したいと思います。

遺言の有無で相続人が変わる

遺言で誰が財産を相続するのか定められている場合には、それに従って遺産の分配方法が決まります。
それがない場合には、原則として法律に定められた人(相続人)が法律に従って遺産が分配されます。
この法律に従った分配率を「法定相続分」といいます。

法定相続分は、法律に定めがある分配率なので、なんとなく遺言より優先されるように思われがちですが、遺言がある場合には、実は「遺言が優先」されるので注意が必要です。

遺産というのは、もともと故人が生前所有していた財産であり、生前であれば自由に自分の意思で処分できたはずの財産ですので、故人の最終意思である遺言は法律より優先されるのです。
仮に遺言がない場合には、前回のコラムで解説したように、故人の財産が誰の物か不明になってしまうおそれがあるので、それを防ぐために、法は相続人を定めているにすぎないのです。

遺言は様々な場面で役に立つ

遺言があれば、遺留分などの一部例外はありますが、法律に優先して分配率を決めることができます。

さらに、遺言があれば本来は相続人ではない人に、遺産を相続されること(これを「遺贈」といいます。)もできます。

相続対策といえば「しっかりと遺言をつくること」とされるのは、遺言には非常に強力な効力があるからです。

遺産を、誰に、どのように、相続させるかを考える際には、遺言の有無をしっかりと確認することが重要です。
逆に遺言を作成する際は、遺産の相続先を決めることができるので、ご自身の財産を残してあげたい方がいる場合や財産を渡したくない方がいる場合には、遺言できちんと定めておくことが重要となります。

 

 

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