相続の基礎知識

相続の単純承認、相続放棄、限定承認

単純承認、相続放棄、限定承認

【単純承認】
その言葉どおり、相続人であることを認め、相続人の地位を取得することです。
相続人になることによって、以下の限定承認の手続きを取らない限り、資産も負債もすべてを承継することになります。

単純承認については、特別の手続きは必要なく、以下の相続放棄、限定承認の手続きを取らない限り、単純承認をしたこととみなされます。


【相続放棄】
相続放棄とは、相続人が相続人であることを放棄し、被相続人の一切の財産を相続しないものとする手続きです。

相続放棄を行った相続人は、法律上、被相続人の死亡時から相続権を持っていなかった(初めから相続人とならなかった)ものとみなされます。

ただし、単に相続人間での話し合いなどで決めても相続放棄の効力は生じません(相続分の放棄とは異なります。)

要件として、相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述(申立)を行う必要があります。

相続放棄の手続きは、一部の相続人だけでも行うことができますが、同順位の相続人全員が相続放棄した場合は、次順位の相続人に相続権が移ります。
最終順位までの相続人全員が相続放棄をした場合は、最終的に相続財産は国庫に帰属します。

また、3か月の期間(熟慮期間と言います。)は、家庭裁判所へ伸長の申立をすることによって、伸ばすことができますので、その間にどの手続きを選択するか検討することができます。


【限定承認】
限定承認とは、相続人が被相続人の財産の範囲内で被相続人の債務を支払う責任を負うという制度です。

この手続きも、相続放棄と同様に、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申立てをして行う必要があります。(期間の伸長は可能です。)

限定承認を取るべき場合とは一般に、以下のようなものが考えられます。

1 債務が超過しているかどうか不明な場合

2 債務が超過していたとしても、相続したい相続財産がある場合

3 事業を承継するような場合に、相続財産の範囲内であれば債務を引き継いで良いという場合

ただし、限定承認は、相続放棄と異なり相続人全員によって家庭裁判所に申立てすることが必要となります。

限定承認は単純承認に比べ、プラスの資産の範囲内で債務を負う大きなメリットがある一方、債権者の保護が必要なため、複雑な手続きが必要となります。

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