「自分が死んだあと、誰が手続きをしてくれるのだろう」——そんな不安を抱えながらも、なかなか誰かに相談できずにいる方は少なくないのではないでしょうか。特に、配偶者をすでに亡くされていたり、子どもがいなかったり、あるいは頼れる親族が近くにいないという、いわゆる「おひとりさま」の方にとって、自分の死後のことは切実な問題です。

「遺言書を書けばすべて解決する」と思っていた方も、実は遺言書だけでは対応できない手続きがたくさんあることを知り、戸惑われることがあります。葬儀の手配、役所への届け出、病院や施設への支払い、ペットの世話……これらは財産の分け方とは別の話であり、遺言書には書けないことがほとんどです。

今回のコラムでは、おひとりさまの生前対策として近年注目されている「死後事務委任契約」について、その内容や活用場面、注意点をわかりやすく解説します。将来への漠然とした不安を、少しでも具体的な安心に変えるきっかけになれば幸いです。

死後事務委任契約とはどういうものか

遺言書とは「似て非なる」契約

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな「事務手続き」を、信頼できる第三者（受任者）に依頼しておく契約のことです。生前に依頼者（委任者）と受任者との間で書面を取り交わしておくことで、死後の手続きをスムーズに進めてもらうことができます。

「遺言書でも同じことができるのでは？」と思われるかもしれません。しかし遺言書はあくまで財産の分配方法や相続人への意思表示を記すものであり、葬儀の手配や各種契約の解約といった「実務的な手続き」を第三者に委託する効力はないとされています。死後事務委任契約はこのギャップを埋める役割を果たすものです。

具体的に依頼できる手続きの内容

死後事務委任契約で依頼できる内容は多岐にわたります。代表的なものとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 葬儀・火葬・納骨・埋葬の手配
• 死亡届などの役所への各種届け出
• 病院・介護施設への支払いや退去手続き
• 公共料金・携帯電話・サブスクリプションなどの契約解約
• 賃貸住宅の退去・家財の処分（遺品整理）
• ペットの引き渡し・新しい飼い主の手配
• SNSやメールアカウントのデジタル遺品の処理
• 知人・友人などへの死亡通知の連絡

これらはいずれも、親族がいなければ誰も対応してくれない手続きです。おひとりさまにとっては、こうした「もしものとき」の備えが、生前対策の中でも特に重要な意味を持つといえるでしょう。

死後事務委任契約が必要になる場面とリスク

「家族がいるから大丈夫」とは言えないケースも

死後事務委任契約が必要なのは、完全なおひとりさまだけではありません。たとえば、兄弟姉妹はいるけれど疎遠で連絡が取りにくいという方や、子どもはいるけれど遠方に住んでいて迷惑をかけたくないという方にも、この契約は有効な選択肢になり得ます。

また、相続人同士の関係が複雑で、死後に揉め事が起きることを心配されている方もいるかもしれません。死後事務委任契約によって手続きを第三者に委ねることで、特定の相続人に負担や権限が集中することを避けられる可能性があります。

契約がない場合に起こりうること

もし死後事務委任契約を結んでおらず、かつ身近に頼れる人がいない場合、亡くなった後の手続きが滞ってしまうことが考えられます。たとえば、賃貸住宅の退去が遅れて賃料が発生し続けたり、ペットが行き場を失ったり、銀行口座や保険の手続きが何年も放置されるといった事態が生じる可能性があります。

北海道・札幌のような寒冷地では、冬場に遺体の発見が遅れるケースも報告されており、孤独死後の処理対応が社会的な課題にもなっています。身寄りのない方が増える中で、死後の手続きを誰かに任せておく仕組みは、地域社会にとっても重要なインフラになりつつあるといえます。

死後事務委任契約を結ぶ際の注意点

受任者は誰でもよいのか

死後事務委任契約の受任者は、原則として誰でもなることができます。信頼できる知人や友人、NPO法人、あるいは弁護士・司法書士などの専門家に依頼するケースが多いです。ただし、受任者となる人物の信頼性や、実際に手続きを遂行できる能力があるかどうかは、慎重に見極める必要があります。

特に注意が必要なのは、受任者が先に亡くなってしまうリスクです。受任者が個人の場合、自分より先に亡くなることも十分考えられます。専門家や法人に依頼することで、こうしたリスクを軽減できる可能性があります。また、受任者への報酬や、手続きに必要な費用をあらかじめ預ける「預託金」の管理方法についても、契約時にしっかり取り決めておくことが重要です。

遺言書・任意後見契約との組み合わせが効果的

死後事務委任契約は、単独で使うよりも他の生前対策と組み合わせることで、より効果を発揮します。たとえば、財産の分配については遺言書で定め、判断能力が低下した場合の財産管理や身上監護については任意後見契約を、そして死後の実務的な手続きについては死後事務委任契約を活用するという三点セットは、おひとりさまの生前対策として非常に有効な組み合わせと考えられます。

これらをまとめて同一の専門家に依頼することで、手続きの連続性が保たれ、担当者が状況を把握したうえで対応できるというメリットもあります。どの組み合わせが自分に合っているかは、個々の家族構成や財産状況によって異なりますので、専門家への相談をおすすめします。

死後事務委任契約を弁護士に依頼するメリット

法的に有効な契約書の作成と履行の担保

死後事務委任契約は口頭でも成立する可能性がありますが、実務上はトラブルを防ぐために書面で作成することが強く推奨されます。また、公正証書にしておくことで、契約の存在と内容について証明力が高まるというメリットがあります。

弁護士に依頼した場合、法的に問題のない契約書の作成だけでなく、死後に受任者として実際に手続きを遂行することも可能です。相続人から「なぜ弁護士が手続きをしているのか」と疑義を持たれた際にも、弁護士であれば適切に説明・対応ができるという安心感があります。

相続人とのトラブル予防にもつながる

死後事務委任契約の存在を相続人が知らない場合、「誰かが勝手に財産を使っているのではないか」と疑われてしまうことがあります。こうしたトラブルを防ぐためにも、生前から相続人に契約の存在を伝えておくか、あるいは遺言書の中で死後事務委任契約の存在に触れておくという方法が考えられます。

弁護士はこうしたトラブルの予防策についてもアドバイスが可能ですので、一人で悩まず早めにご相談されることをおすすめします。

おわりに

「自分が死んだあとのことなんて、考えたくない」と感じる方も多いかもしれません。しかし、だからこそ元気なうちに備えておくことが、残された方々への最後の思いやりになるのではないでしょうか。死後事務委任契約は、おひとりさまに限らず、「自分の最期を自分らしく整えたい」と考えるすべての方にとって、有力な選択肢の一つです。

どこに頼めばよいか、何から始めればよいかわからないという方も、まずは専門家に相談するところから始めてみてください。一人で抱え込まず、プロの力を借りることで、思いのほかスムーズに準備を進められることも多いものです。

当事務所では、相続に関するご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。遺産分割や相続手続き、相続トラブルの解決など、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。