遺産分割の交渉に関する報酬（協議、調停、審判など）争いのある相続
弊所では、他の法律事務所とは異なり、遺産・相続に関する事件の着手金を固定報酬としております。
遺産額に比例して着手金が増加するわけではありませんので、気兼ねなくご依頼いただけると思います。
また、極力、クライアントの負担のかからない報酬体系を定め、明瞭明確にし、安心して依頼をして頂けるよう心かげております。
相談段階で、実際にいくらくらいかかるのかお見積書を無料で作成することもできますので、お気軽に料金についてお尋ねください。
| 報酬種別 | 報酬額 |
|---|---|
| 着手金 |
任意協議・交渉 : 27.5万円 調停 : 33万円 審判 : 33万円 ※調停，審判の各移行時に事務手数料として、調停は2.2万円，審判は1万6500円 |
| 成功報酬 |
固定報酬 : 33万円 取得額3000万円以下の分 : 14.4％(最低55万円) 取得額3000万円を超える分 : 11％ 取得額1億円を超える分 : 7.7％ |
※上記価格は消費税込み。
※上記の他に、実費分は別となります。
※調停・審判期日への出頭は1期日3.3万円(電話会議による場合は、1万6500円)の日当を頂いております。
※特別受益又は寄与分が重要又は主要な争点となる場合は、2.2％加算又は固定報酬として22万円～加算。
※数次相続や被相続人が複数いる場合などの複雑な事件の場合は、2.2％～5.5％の間で加算又は最低額を加算。
※複数の相続人から依頼を受ける場合、着手金(調停、審判移行含む)について2人以降は原則55％分を加算。
料金例【遺産分割協議・調停・審判(遺産の相続でもめているまとまらない遺産分割協議)】
事案
父親が亡くなり、相続人3人で遺産分割について協議したものの協議が難航し、やなだ総合法律事務所に相談。
やなだ総合法律事務所の弁護士が相続人の1人の代理人となり。ほかの相続人2人と協議の上、遺産分割協議が成立した。
やなだ総合法律事務所が協議書を作成し、全相続人が署名押印して、遺産として現金６０００万円を取得した。
この場合の弁護士費用は以下の金額となります。
- 着手金
- 27.5万円
- 報酬
- 33万円(税込)
- 3,000万×14.3%=429万円
- 3,000万×11%=330万円
- 弁護士費用合計
- 786.5万円(税込)
- 獲得遺産
- 6,000万円
- 弁護士報酬合計
- 786.5万円
- あなたの最終獲得金額
- 5213.5万円
遺産分割協議手続き争いのない手続き
| 内容 | 報酬種別 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 相続人調査 | 調査費 |
親子の場合3人まで5.5万円、1人増加ごとに2.2万円 兄弟姉妹の場合は11万円 ※10人を超える場合は、1人増加ごとに2.2万円 |
| 財産調査(遺産調査) | 調査費 |
11万円～ 金融機関3行、不動産6筆まで。 その他は財産額・種類により変動。 ただし、照会が必要な場合は、 1照会先につき、8万2500円加算。 |
| 熟慮期間伸長申立て 遺言検認申立て |
手数料 | 16.5万円(相続人一人増えるごとに5.5万円加算) |
| 遺産分割協議書作成 | 報酬金 |
固定報酬16.5万円 ＋以下の加算報酬 遺産5000万円以下：3.3％(最低額38.5万円) 遺産5000万円を超える部分：2.2％ 遺産1億円を超える部分：1.65％ ※複雑な財産関係の場合は、別途加算 |
| 遺言執行 | 報酬金 |
遺産額1億円以下の部分：2.2％(最低33万円) 遺産額3億以下の部分：1.1％＋59.4万円 遺産額3億以上：0.55％＋224.4万円 ※遺産額の評価は相続税発生の場合は相続税評価。 ※相続税評価がない場合は固定資産評価、換価の場合は時価。 ※相続人調査について兄弟姉妹の場合は11万円加算(10人を超える場合は、1人増加ごとに2.2万円)。 ※遺産内容の執行困難度によって報酬加算。 |
| 相続放棄 | 手数料 |
16.5万円 同一の被相続人につき、2人以降は1人につき11万円 ※熟慮期間経過後については、最低固定報酬22万円加算。 ※相続人調査、財産調査の手続きについては別途。 ※相続放棄までの期間が1か月未満の場合は、事務手数料として別途5.5万円加算。 ※相続放棄後の各債権者等への通知・連絡は、1件3.3万円(交渉等を要する場合は別途)。 |
| 相続財産清算人 選任申立て |
手数料 |
38.5万円 ※相続人調査、財産調査は別途 ※相続財産管理人候補者となる場合の報酬については、 別途協議（原則、財産額の3.3％(最低55万円)。 |
| 限定承認 | 申立費用 |
27.5万円 ※費用相続人調査は親子3人まで含む(4人目以降は、一人増加ごとに2.2万円加算) |
| 報酬金 ※官報・債権者への催告・弁済含む |
固定報酬：55万円 (債権者が5人以上いる場合は、一人増加ごとに2.2万円加算) 残余財産がある場合：16％ ※財産調査は別途 ※事務手数料別途 ※費用相続人調査は親子3人まで含む(4人目以降は、一人増加ごとに2.2万円加算) |
- ※上記価格は消費税込み。
- ※上記の他に、実費分は別となります。
- ※相続登記手続きについては原則、一筆につき3.3万円(ただし、同一管轄については、個数1個につき、2200円追加)、預貯金解約については1行3.3万円、有価証券の解約については1証券会社5.5万円、その他解約手続き等(クレジットカードや引き落とし契約等、ただし、賃貸借契約は除く)は1.1万円とする。
- ※着手金がない手続きに関しては，預かり金をお願いする場合があります。
- ※即時抗告などの上訴手続きは別途
料金例【所在不明の相続人調査，遺産分割サポート（争いのない相続）】
事案
預貯金3000万円を残し(3銀行)父親が亡くなり、相続人は子供3人であったが、全員多忙であり、また、あまり仲もよくなかったため、話し合いが止まっていた。
このまま放置するのはよくないと思い、やなだ総合法律事務所に相談し。法定相続分で遺産を分ける内容とする依頼をした。
やなだ総合法律事務所は、相続人の確定のため、戸籍調査を行い、相続人を確定させたうえで、全相続人から法定相続分通りの分配で協議書を作成し、預貯金を解約の上、全相続人に1000万円ずつ分配した。
- 相続人調査報酬
- 5.5万円
- 遺産分割協議書作成
- 固定報酬16.5万円+3,000万×3.3%=115.5万円
- 預金解約代行費用
- 9.9万円(税込)
- 弁護士費用合計
- 130.9万円
- 総遺産
- 3,000万円
- 弁護士費用合計
- 130.9万円
- 遺産
- 2868.1万円
- あなたの最終獲得金額 ※遺産÷3人
- ≒956万円
遺留分侵害額請求(被請求側も同様)、預金使い込み返還請求争いのある遺産分割
| 報酬種別 | 報酬額 |
|---|---|
| 着手金 | 任意交渉：33万円 調停移行着手金：22万円 裁判移行着手金：55万円 ※調停、審判、訴訟の各移行時に事務手数料として、1万6500円 |
| 報酬金 |
・任意交渉の場合 経済的利益が1億円以下の分：11％(最低額55万円) 経済的利益が1億円を超える分：5.5％ |
|
・調停・訴訟の場合 経済的利益が1億円以下の分：13.2％(最低額110万円) 経済的利益が1億円を超える分：7.7％ |
|
- ※上記価格は消費税込み。
- ※上記の他に、実費分は別となります。
- ※調停への出頭は1期日3.3万円(電話会議による場合は、1万6500円)の日当を頂いております。
- ※裁判期日への出頭は、30分未満1万3200円、1時間2万7500円の日当を頂いております。
- ※複数の相続人から依頼を受ける場合、着手金(調停，審判移行含む)について5.5％～22％減額する。
料金例【遺留分侵害額請求】
事案
父親が亡くなり、相続人は、子供二人の甲・乙だけであった。父親は「甲に全財産を相続させる」内容の公正証書遺言を残し
ており、一切の遺産を受け取れない乙は、やなだ総合法律事務所に相談した。
やなだ総合法律事務所は、乙の代理人弁護士として、甲に対して、侵害している遺留分の請求を行い、
交渉により、5000万円の現金を回収できた。
- 着手金
- 33万円(税込)
- 弁護士報酬
- 5,000万×11%=550万円
- 弁護士費用合計
- 583万円
- 獲得遺産
- 5,000万円
- 弁護士費用合計
- 583万円
- あなたの最終獲得金額
- 4,417万円
遺言書作成
| 報酬種別 | 報酬額 |
|---|---|
| 着手金 | 16.5万円 |
| 報酬金 財産割合報酬 |
1000万円以下の場合：11万円 1000万円を超え5000万円以下の場合：22万円 5000万円を超え1億円以下の場合：44万円 1億円を超える場合：遺産総額の0.44％ |
- ※上記価格は消費税込み。
- ※上記の他に、実費分(公正証書役場へ支払う料金など)並びに日当は別となります。
- ※遺産の内容により、加算する場合がございます(不動産3筆以上の場合は、1筆につき1.1万円加算)。
- ※公正証書遺言作成時の証人について，こちらで一人用意する場合は別途7700円が必要となります(担当弁護士が証人となる費用については、出張日当(1時間275000円)を適用します。)
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