親御さんが亡くなり、さまざまな手続きに追われる中、「そういえば、ネットバンクの口座があったはず…」「証券会社のアプリを使っていたような…」と気づいて、どこから手をつければいいかわからなくなってしまった、という方も多いのではないでしょうか。最近は、店舗を持たないネット銀行やオンライン証券、動画配信や音楽サービスのサブスクリプション（定期課金サービス）を利用している方が急増しており、亡くなった方のデジタル上の財産（いわゆる「デジタル遺産」）をどう扱えばよいか、相続の現場でも戸惑いの声をよく耳にします。
通帳も証書も手元にない。IDもパスワードも知らない。そんな状況で「遺産として存在しているかもしれない財産」を探し出し、適切に手続きを進めるのは、想像以上に難しく、精神的にも大きな負担になるものです。「自分だけがこんなに困っているのだろうか」と感じている方も多いかもしれませんが、決してそうではありません。デジタル遺産をめぐる問題は、今や相続手続き全体の中でも見落とされやすい重要な課題のひとつとなっています。
今回のコラムでは、ネット銀行・オンライン証券・サブスクリプションサービスを中心に、デジタル遺産とは何か、どのようなリスクがあるか、そして相続の際にどう対応すればよいかについて、わかりやすく解説します。
デジタル遺産とは何か
「デジタル遺産」の範囲
デジタル遺産とは、亡くなった方がインターネット上やデジタル機器の中に残した財産的価値のあるデータやサービスの総称です。法律上に明確な定義があるわけではありませんが、相続の場面では主に以下のようなものが該当します。
- ネット銀行の預金口座（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）
- オンライン証券の口座・有価証券（SBI証券・楽天証券・松井証券など）
- 電子マネー・ポイント残高（PayPayやSuicaの残高、楽天ポイントなど）
- サブスクリプションサービス（Netflix・Amazon Prime・Spotifyなど）
- 仮想通貨（暗号資産）
- ネットショップや副業収入（メルカリの売上金・ブログ収益など）
このうち、預金・有価証券・暗号資産・電子マネーの残高などは財産的価値があるため、相続財産として扱われます。一方、サブスクリプションサービスは「財産」というよりも「契約上の地位」にあたるため、別途解約手続きが必要になってくる場合があります。
デジタル遺産が見落とされやすい理由
従来の銀行口座であれば、通帳や銀行印、郵便物などから存在に気づきやすいものです。しかし、ネット銀行や証券口座はペーパーレスが基本で、郵便物も届かず、通帳も存在しないことがほとんどです。遺族がその存在をまったく知らないまま、相続手続きが終わってしまうケースも少なくありません。また、スマートフォンにロックがかかっていたり、パスワードが不明だったりすると、アカウント自体にアクセスできず、調査のスタートラインにも立てないということも起こりえます。
ネット銀行・証券口座の相続手続きとリスク
手続きの流れと難しさ
ネット銀行やオンライン証券の口座も、法律上は通常の銀行口座・証券口座と同じく相続財産に含まれます。相続人が手続きを行う必要があり、基本的な流れは以下のとおりです。
- 利用していた金融機関・証券会社を特定する
- 各社の相続手続き窓口（多くはWebフォームや電話）に連絡する
- 戸籍謄本・遺産分割協議書・相続人全員の書類などを提出する
- 払い戻しや名義変更等の手続きを行う
難しいのは、まず「どの金融機関を利用していたか」を調べるところから始まる点です。メールの受信履歴・スマートフォンのアプリ・パソコンのブラウザ履歴・確定申告書類などが手がかりになることがあります。また、被相続人名義のメールアドレスを調べることで、口座開設時の確認メールが見つかるケースもあります。
手続きを放置した場合のリスク
ネット銀行や証券口座の存在に気づかないまま放置してしまうと、さまざまなリスクが生じる可能性があります。まず、一定期間取引のない口座は「休眠口座」として管理されることになり、最終的には国に移管されてしまう可能性があります（休眠預金等活用法に基づく制度）。また、オンライン証券に預けられた有価証券の価値が変動し、気づかないうちに損失が生じていたというケースも考えられます。さらに、相続税の申告において申告漏れとなるリスクもあります。税務調査の際に発覚すると、加算税・延滞税などが課される可能性がありますので、注意が必要です。
サブスクリプションサービスの解約問題
サブスクは「自動的には止まらない」
動画配信・音楽・新聞・ソフトウェアなど、月々自動で課金されるサブスクリプションサービスは、契約者が亡くなっても自動的に解約されることはありません。クレジットカードや銀行口座が有効である限り、引き落としが続いてしまう可能性があります。遺族が気づかないまま数か月分の料金が引き落とされていた、というケースは実際に起きています。
特に、被相続人のスマートフォンに登録されたApple IDやGoogleアカウントに紐づいたサービスは、家族でも把握しにくく、見落としが生じやすい部分です。クレジットカードの明細を遡って確認することが、サブスク発見の有効な手がかりになります。
解約手続きの注意点
サブスクリプションサービスの解約は、各サービスの規約に従って行う必要があります。多くの場合、契約者本人しかアカウント操作ができない設計になっているため、亡くなった方のIDとパスワードがわからないと手続きが困難になることがあります。このような場合、サービス会社の問い合わせ窓口に死亡の事実を伝え、死亡診断書や戸籍謄本などを提出することで対応してもらえる場合があります。ただし、各社の対応はさまざまですので、個別に問い合わせることが必要です。
また、サブスクに紐づいたコンテンツ（電子書籍・音楽・映像など）は、原則として相続できないことが多いです。これらは「購入」ではなく「利用権の付与」にあたるケースが多く、契約者の死亡によって利用権も消滅すると定められているサービスが多い点には注意が必要です。
デジタル遺産への備えと相続時の対応策
生前にできる「デジタル終活」
こうした問題を避けるために、生前に「デジタル終活」として備えておくことが有効です。具体的には、以下のような対応が考えられます。
- 利用しているネット口座・証券・サブスクの一覧を作成し、エンディングノートに記録しておく
- IDやパスワードを信頼できる方法で保管・伝達しておく（ただし、セキュリティには十分配慮が必要です）
- 遺言書の中でデジタル資産の取り扱いについて触れておく
- 不要なサブスクは生前に整理しておく
札幌市内でも、終活セミナーやエンディングノートの普及活動が行われており、こうした取り組みへの関心は年々高まっています。まだ準備をしていないという方も、早めに取り組んでみることをおすすめします。
相続発生後にできること・弁護士への相談が有効なケース
相続が発生した後でも、以下のような方法でデジタル遺産の調査・手続きを進めることが可能です。
- 被相続人のスマートフォン・パソコンのアプリや履歴を確認する
- クレジットカードや銀行口座の明細から引き落とし先を調べる
- 確定申告書・税務資料から証券・収益の手がかりを探す
- メールの受信箱から金融機関・サービスのメールを探す
ただし、こうした調査は想像以上に手間と時間がかかることがあります。また、相続人間で意見が食い違ったり、財産の所在に争いが生じたりする場合には、法的な対応が必要になることもあります。デジタル遺産の存在が後から判明して遺産分割協議をやり直さなければならないケース、申告漏れが問題になるケースなど、専門家のサポートが有効な場面は少なくありません。一人で抱え込まず、早めに弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
おわりに
デジタル遺産の問題は、「まさか自分の家族には関係ない」と思っていた方でも、蓋を開けてみれば身近に起きていることが多いテーマです。ネット銀行や証券口座、サブスクリプションサービスは今や多くの方が利用しており、相続手続きの中でこれらを適切に把握・処理することは、財産を守るためにも、後のトラブルを防ぐためにも非常に重要です。「どこに何があるかわからない」「手続きをどう進めればいいかわからない」という不安を抱えている方は、ぜひ一歩踏み出してご相談ください。
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