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相続コラム

第213回相続コラム 賃貸物件のオーナーが亡くなった場合の相続と賃貸借契約

賃貸アパートや貸店舗、駐車場などを所有していたご家族が亡くなり、「入居者さんへの連絡はどうすればいいのだろう」「今月の家賃は誰が受け取るのだろう」と戸惑っている方も多いのではないでしょうか。相続人が複数いる場合は、家賃収入の分け方や修繕の費用負担、相続税や確定申告のことまで、不安が一度に押し寄せてくるかもしれません。

一方、借りている側の方も、「貸主が亡くなったら出ていくように言われるのでは」「敷金は誰に返してもらえるのか」と心配されていることと思います。札幌をはじめ北海道では、冬場の除雪や水道管の凍結対策など、賃貸物件ならではの管理負担もあり、相続直後の対応に迷う場面は少なくありません。

今回のコラムでは、賃貸物件のオーナーが亡くなった場合の賃貸借契約の扱い、家賃や管理・修繕の考え方、入居者への連絡、税務の手続き、そして借主側の注意点について解説します。

貸主が亡くなっても賃貸借契約は続くのか

賃貸借契約は原則として相続人に引き継がれます

貸主が亡くなっても、賃貸借契約が当然に終了するわけではありません。貸主としての地位は、他の財産と同じく相続の対象となり、相続人が引き継ぐのが原則です(民法896条)。したがって、契約期間や家賃、特約などの内容も、基本的にはそのまま続くと考えられます。

借主が亡くなった場合も、居住用の賃借権は相続の対象になるのが一般的です。ただ、今回はあくまで貸主が亡くなった場合の話です。

借主は貸主の死亡だけを理由に退去を求められるのか

借主の立場からすると、貸主の死亡を理由に退去を求められるのではないかと心配になるかもしれません。しかし、貸主の死亡は、それだけでは正当な退去理由にならない可能性が高いです。建物の賃貸借では、貸主側から更新を拒絶したり解約を申し入れたりするには「正当の事由」が必要とされています(借地借家法28条)。

もっとも、契約期間が満了した場合や、家賃の滞納など別の事情がある場合には、その事情に応じた判断になります。退去を求められて不安なときは、すぐに応じず、書面の内容を確認したうえで弁護士などに相談することをおすすめします。

家賃は誰のものになる?相続人が複数いる場合の考え方

遺産分割前の家賃は、法定相続分に応じて各相続人に帰属すると考えられます

賃貸物件が遺産分割前の状態にあるとき、相続人全員で共有している状態になります。この間に生じた家賃(賃料債権)は、遺産とは別個の財産として、各相続人が法定相続分に応じて取得するとした最高裁判決があります(最高裁平成17年9月8日判決)。そのため、後に遺産分割で物件を取得する人が決まっても、分割前の家賃が当然にその人のものになるわけではない可能性があります。

実務上は、相続人の間で「家賃をいったん代表者の口座にまとめ、後で精算する」と取り決めることもあります。ただし、この取り決めは相続人の間のものです。税務上の申告や入居者との関係で、全員の権利関係が消えるわけではない点に注意が必要です。

名義変更と入居者への連絡

建物の名義を変える相続登記は、遺産分割の成立前でも、法定相続分での登記が可能です。なお、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務化されています(不動産登記法76条の2)。遺産分割が成立した場合は、その内容に応じた登記も必要になります。

入居者への連絡は、次のような点を整理して書面で行うのが一般的です。

  • 貸主が亡くなったこと、および賃貸借契約は継続すること
  • 当面の家賃の振込先と、窓口となる連絡先
  • 管理会社がある場合は、その会社の連絡先と対応範囲

振込先を変更する際は、相続人全員の同意があるかどうかも確認しておくと、後のトラブル防止につながります。入居者側も、不審な連絡に備えて、貸主の相続人であることを示す資料の提示を求めることも考えられます。

遺産分割までの管理・修繕と、税金の手続き

管理や修繕は誰が担い、費用はどうなるのか

遺産分割が終わるまでは、相続人全員が共有者として物件を管理することになります。建物の保存行為(雨漏りの応急修理など)は各相続人が単独でできますが、賃貸借契約の解除や大規模な改修、売却などは、持分の過半数の同意や全員の同意が必要になる場合があります(民法252条)。

修繕費や固定資産税などの費用は、原則として相続分に応じて負担することが考えられます。札幌では冬季の屋根の雪対策や給排水設備の凍結など、緊急の対応が必要になることもあります。連絡が取れない相続人がいる場合でも、入居者の安全に関わる対応は後回しにできませんので、早めに相続人間で窓口を決めておくことが望ましいでしょう。

相続税・所得税の確定申告で気をつけること

賃貸物件は、相続税の計算で、土地は貸家建付地としての評価、建物は貸家としての評価となり、自用の場合より評価額が下がる場合があります。ただし、適用要件や評価方法は個別の事情で異なります。相続税の申告・納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が期限です。

また、亡くなった方の所得については、相続人が準確定申告を行う必要があります。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。相続後の家賃収入は、各相続人の不動産所得として、それぞれが確定申告をする必要が生じる可能性があります。遺産分割が未了の場合でも、法定相続分に応じた申告を求められることがあるため、税理士とも相談しながら進めると安心です。

借主が知っておきたい敷金・家賃の支払先

敷金の返還請求先は誰になるのか

敷金の返還義務は、貸主の地位とともに相続人が引き継ぐと考えられます。そのため、退去時の敷金精算は、新しい貸主となった相続人、または相続人が管理を委託している管理会社が窓口になることが一般的です。

注意したいのは、遺産分割がまだ終わっていない場合です。この場合、相続人が複数いると、返還の窓口が曖昧になりがちです。借主としては、入居時の契約書や敷金の預かり証を保管し、退去前に相続人側へ精算の窓口と方法を書面で確認しておくと安心です。

家賃の支払先に迷ったときの対応

貸主の死亡後に、突然「振込先が変わった」という連絡を受けると、判断に迷うことがあります。相続人の誰が受領権限を持つのか不明な場合に、誤った相手に支払うと、後に二重払いを求められるリスクも否定できません。

そのようなときは、相続人全員の連絡先や代表者の指定を書面で確認することが考えられます。それでも状況が不明なときは、事情によっては供託という方法が取られることもあります(民法494条)。個別の事情により適切な対応は異なりますので、迷われた場合は弁護士に相談することをおすすめします。

おわりに

貸主が亡くなっても、賃貸借契約は原則として相続人に引き継がれ、借主が直ちに退去を求められるとは限りません。一方で、家賃の帰属、名義変更、管理・修繕の分担、税務手続きなど、相続人側が早期に整理すべき課題は多岐にわたります。相続人同士の話し合いが進まないと、入居者にも影響が及ぶことがあります。

ご家族を亡くされた悲しみの中で、物件の管理や入居者対応まで担うのは大きな負担です。「何から手をつければよいかわからない」と感じたときは、早めに専門家へ相談することで、状況が整理しやすくなる可能性があります。

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