大切なご家族が亡くなると、悲しみの中でもさまざまな手続きに追われることになります。特に「相続」という言葉は耳にしたことがあっても、実際に何をどのように進めていけばよいのか、戸惑われる方が多いのではないでしょうか。

「相続税はかかるのだろうか」「遺産はどうやって分ければいいのか」「何か期限があるのだろうか」といった疑問や不安を感じている方も多いかもしれません。相続は多くの方にとって一生のうちに何度も経験するものではないため、わからないことだらけで当然です。

今回のコラムでは、相続とは何か、どのような手続きが必要なのか、基本的な仕組みと流れについて、初めて相続に直面された方にもわかりやすく解説します。

相続とは何か｜基本的な意味と仕組み

相続の基本的な意味

相続とは、亡くなった方（被相続人といいます）の財産や権利・義務を、一定の関係にある方（相続人といいます）が引き継ぐことを指します。亡くなった方が生前に所有していた預貯金や不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれる点に注意が必要です。

相続は、被相続人が亡くなった瞬間に自動的に開始されます。「相続する」と意思表示をする必要はなく、法律上当然に発生するものです。ただし、後ほど説明する「相続放棄」という手続きを取ることで、相続人としての地位を放棄することもできます。

誰が相続人になるのか

相続人になれる人は、民法によって定められています。配偶者は常に相続人となり、それ以外の相続人には順位があります。

第一順位は子ども（直系卑属）です。子どもがすでに亡くなっている場合は、孫が代わりに相続人となります（代襲相続といいます）。第二順位は親などの直系尊属で、子どもや孫がいない場合に相続人となります。第三順位は兄弟姉妹で、子どもや孫、親などもいない場合に相続人となります。

例えば、配偶者と子ども2人がいる場合、配偶者と子ども2人の合計3人が相続人となります。この場合、第二順位や第三順位の方は相続人にはなりません。

相続財産の範囲と調査方法

相続財産に含まれるもの

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。プラスの財産としては、預貯金、不動産（土地・建物）、株式などの有価証券、自動車、貴金属、美術品などが該当します。札幌など北海道では、広い土地を所有されている方も多く、不動産の評価が相続において重要なポイントになることがあります。

マイナスの財産としては、住宅ローン、クレジットカードの未払金、消費者金融からの借入金、連帯保証債務などが含まれます。これらのマイナスの財産も相続の対象となるため、亡くなった方に借金があった場合、相続人がその返済義務を負う可能性があります。

相続財産の調査方法

相続が開始したら、まずは被相続人の財産を把握する必要があります。通帳や権利証、郵便物などから手がかりを探していくことになりますが、すべてを正確に把握するのは容易ではありません。

預貯金については、金融機関に照会をかけることで残高を確認できます。不動産については、市町村から送られてくる固定資産税の納税通知書や、法務局で登記事項証明書を取得することで確認できます。借金の有無については、信用情報機関に情報開示請求をする方法があります。

財産調査は相続手続きの第一歩ですが、見落としがあると後々トラブルになる可能性もあるため、慎重に進める必要があります。

相続手続きの流れと期限

相続手続きの全体的な流れ

相続手続きには、一定の期限が定められているものがあり、計画的に進めることが大切です。

まず、死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内）を行います。その後、遺言書の有無の確認を行います。遺言書がある場合とない場合では、相続の進め方が大きく変わってきます。

次に、先ほど説明した相続人の確定と相続財産の調査を行います。この段階で、相続財産がプラスとマイナスのどちらが多いかを把握することが重要です。

マイナスの財産が多い場合などは、相続放棄または限定承認を検討します。これらは相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

重要な期限と注意点

相続手続きには、いくつか重要な期限があります。相続放棄・限定承認は相続開始を知った時から3ヶ月以内、所得税の準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内、相続税の申告・納付は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。

これらの期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなったり、延滞税が課されたりする可能性があります。特に相続税の申告が必要かどうかの判断は、基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）と相続財産の総額を比較する必要があり、専門的な知識が求められることも少なくありません。

遺産分割の方法と注意点

遺産分割協議とは

遺言書がない場合、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める必要があります。これを遺産分割協議といいます。協議では、法定相続分を基準としながらも、相続人全員が合意すれば、どのように分けても構いません。

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。この協議書には相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。協議書は不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、さまざまな場面で必要となる重要な書類です。

遺産分割でトラブルになりやすいケース

遺産分割では、相続人間で意見が対立し、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。例えば、不動産の評価額について意見が分かれる場合や、特定の相続人が被相続人の生前に多額の贈与を受けていた場合（特別受益といいます）、逆に被相続人の介護などに貢献した相続人がいる場合（寄与分といいます）などです。

また、相続人の中に連絡が取れない方がいたり、認知症などで判断能力が不十分な方がいたりする場合も、手続きが複雑になる可能性があります。このような場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があるかもしれません。

遺産分割協議が難航する場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることもできます。調停でも合意に至らない場合は、審判という手続きに移行し、裁判所が分割方法を決定することになります。

おわりに

相続は、多くの方にとって初めて経験する手続きであり、不安や疑問を感じるのは当然のことです。相続財産の調査から遺産分割まで、やるべきことは多岐にわたり、期限が定められているものもあります。

特に相続人同士で意見が対立している場合や、相続財産が複雑な場合、期限が迫っている場合などは、早めに専門家に相談されることをお勧めします。弁護士は法律の専門家として、あなたの権利を守りながら、適切な解決方法を提案することができます。

当事務所では、相続に関するご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。遺産分割や相続手続き、相続トラブルの解決など、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。