遺留分は，被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に認められます。遺留分の割合は次のとおりで，具体的な遺留分は，遺留分の割合に法定相続分の割合を掛けて算出します。
①直系尊属のみが相続人　　遺産の１/３
②①以外の場合（兄弟姉妹には遺留分なし）相続財産の１/２
　
具体例
① 相続人が配偶者と子１人の場合
配偶者：相続財産の１/４
子：相続財産の１/４
　
② 相続人が配偶者と父の場合
配偶者：相続財産の１/３
父母：各自相続財産の１/１２
　
③相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者：相続財産の１/２
兄弟姉妹：遺留分なし

遺留分侵害額請求は，遺留分を侵害されていることを知った時から１年以内に行う必要があります。１年経過してしまいますと，時効によって請求できなくなりますので，注意が必要です。
また，遺留分を侵害されていることを知らなくても，相続開始から１０年経つと，請求できなくなりますので，遺留分侵害額請求をしたい場合は，お早めに動く必要があります。
　
また，遺留分侵害額請求をされた場合，遺留分は法律で認められている権利ですので，本当に他の相続人の遺留分を侵害している場合には，要求に応じなければなりません。
他方，遺留分の範囲を超えた請求や，過大な請求をされることもあります。
さらに，遺留分侵害額請求の基礎となる遺産の評価額について争いがある場合もあります。特に不動産や未上場会社の株式など，評価が難しい財産が含まれている場合，請求の金額の妥当性の判断が難しいことが多いです。
相手が生前に贈与を受けていた場合は，遺留分の請求額が下がる場合もあります。
　
弁護士にご相談いただければ，請求の妥当性を判断し，主張するべき主張がある場合は，適切な主張内容をアドバイスさせて頂きます。
　
遺留分侵害額請求をする場合も，金額が多額になると，双方弁護士が就き，裁判に発展するケースが多いため，できるだけ早い段階で専門家にご相談していただき，早期に争点をまとめ，的確な主張を行うことが重要となります。

● 遺留分侵害額請求を行う場合：遺留分額の計算・交渉・調停・訴訟の対応を弁護士が代理人としてすべて行います。
　
● 遺留分侵害額請求を受けた場合：請求の妥当性を検討し，その後の交渉，訴訟対応を弁護士が代理します