遺産として不動産があるものの、相続人が多数人いたりする等により遺産分割協議ができなかったり、相続放棄期間も過ぎているため、名義書き換えや処分ができず、土地や空き家を放置されている場合があります。そのような場合に、不要な不動産を国や市などが買い取ったり処分したりしてくれると思っている方を弁護士として相続のご相談を受けているとよく見かけます。
ところで、国や市が相続された不要な不動産を引き取ってくれたり、寄付できたりする制度は存在するのでしょうか？
国や市が不動産を引き取ってくれたり、寄付できたりする制度は存在しない
いきなり結論ですが、国や市が不要な土地や空き家を引き取ってくれるような制度は、今のところ存在しません。また、都市部の土地などならいざ知らず、田舎の土地や資産利用ができないような資産価値の低い土地を国や市に寄付することもできません。
高齢化社会に伴い、今後、所有権を放棄できるような制度ができる可能性がありますが、それも資産運用ができ、不動産管理が比較的容易で、かつ、行政庁の審査を通った場合などに限られると思われ、いらない土地を簡単に放棄できるような制度は今後も作られることはないと思われます。
民間業者の利用
民間業者が行っている値段が安い古い空き家や空き地の仲介に特化している売買サイトや空き家バンク等に登録し、登録された空き家や空き地を見て購入したいと思った方が買う仕組みなどがあります。
また、不要な不動産を直接引き取ってくれる業者もいるようです。
業者が買い取るのではなく、あくまで処分として引き取ることになるので、不動産を手放す人がお金を支払うことになります。
不要な不動産の相続でお困りなら
不動産を所有し続けている間は、固定資産税の支払いや不動産の管理の問題が発生し続けます。自分の相続人に不要な不動産を残さないために先に処分してしまうという選択も必要な場合があります。
このように、いらない不動産の処分は以外と大変であり、簡単に国や市に寄付などしてしまえばよいと考えている方は注意が必要です。不要な不動産の処分で困っている、または相続してしまって困っている方は、不動産相続に強い弁護士が在籍する当事務所へお気軽にご相談ください。
