依頼人の代理人として、相続人との交渉、協議をすべて弁護士を通して行います。
本人同士の話合いでは、議論が堂々巡りになったり、感情的になったり、遺産相続と関係のない過去の話しなどがでてきたり、往々にして協議が前に進まないことがあります。
弁護士に依頼すれば、相手と直接話すことはありません。
意味のない議論や不愉快な言われ方に付き合わされることがなくなります。
さらに適切な法的主張を行い、できる限り早期に、依頼人の意向に沿う内容を実現させます。
話合いで決着がつかない場合、最終的には、調停、審判、訴訟をおこない解決してきます。

相続人間で調停や審判などにならず、話し合いで遺産分割が成立することも多いと思います。
もっとも、成立した遺産分割の内容を実際に実現する段階で、中立的な第三者や専門家を間に入れる必要が生じる場合があります。
成立した協議は、適切な遺産分割協議書などの書面にまとめておく必要があり、この内容が不十分だと折角の協議が台無しになってしまうことがあります。
よくあるのが、自宅や不動産を共有で相続し、売却し、売却代金を分配する内容と決まったとしても、実際に誰が、どのように、いくらで売るのかなどで争いになってしまう場合があります。
また、相続税などの関係で、他の相続人と協力関係を築く必要が出てくる場合もあります。
折角、平穏な話し合いで成立した協議も、実現しないと意味のないものになってしまい、そこで争いが生じてしまうと、より一層複雑化してしまうケースもあります。
成立した遺産分割を平穏無事に実現するために、必要な手続きを代行、代理して弁護士が行います。

被相続人の借金や保証債務は，相続開始から何もしないまま放っておくと，相続債務として，相続人が支払わなければならなくなります。
主なプラスの財産がなく，借金が残っている場合でも，相続放棄をすれば，支払わなくてよくなります。また，プラスの財産があるが，借金がどの程度あるかわからない場合，相続人全員で限定承認という手続きを取れば，プラスの財産以上の借金を支払う必要がなくなる方法もあります。
ただし，相続放棄と限定承認は，相続開始を知ってから３か月以内に手続きを行わなければなりません。相続放棄は，単に遺産分割協議などで放棄するのではなく，家庭裁判所にて手続きをする必要があります。
また，３か月を過ぎた場合でも，相続開始後に債務があると分かった場合には，借金があるとわかってから３か月以内であれば，相続放棄ができる場合もあります。
　
注意点
相続放棄，限定承認をするには以下の点に気を付ける必要があります。
① 相続開始を知ってから３か月以内に家庭裁判所に手続きを取ること
② 相続財産を処分していないこと
　
よくある相談としては，生命保険金の受領や預貯金の引き出しなどが挙げられます。３か月では財産の調査ができず，相続放棄をするべきか否か，判断できない場合は，３か月という期間を延ばす熟慮期間の延長申立てという手続きもあります。
　
当事務所のサポート
●相続放棄申述手続きの代行
●限定承認手続きの申立て，配当手続き代行，財産調査
　
料金
相続放棄 ５万円　同一の被相続人につき，２人以降は１人につき４万円
限定承認　着手金　２５万円
報酬金　３０万円（債権者数，財産内容により変動）
※消費税，実費は別途
※相続人調査，財産調査は別途

遺言書は、主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言に大別されます。そして、当然、遺言書は自分で作成することができます。一度、作成しても、後でやっぱり気が代わったとして、何回でも遺言書を作り直すこともできますし、遺言書の中に記載した財産を生前に処分することも可能です。
遺言書を作成するなかで一番大事なのは、「遺言書は後で作るから大丈夫」ではなく、「すでに作ってあるから大丈夫」なのです。
また、作ってある遺言書も自分の想いを適切に実現してくれる内容でなければ意味がありません。
あなたの想いをしっかりと家族に繋げてくれるよう、まずは一度、相談することをお勧めいたします。

生前対策をする必要性
残される家族の負担を少しでも軽くするため，もしくは家族が少しでも争わないようにするために，財産を残す人にもできることがあります。
生前対策としては，「相続税」の対策のイメージが強いと思いますが，相続税のみならず，相続問題は遺族の間に大きな争いを生じさせてしまうこともあり，いかに家族がもめず，そして，自分の意思を伝えることができるように対策をするかが，大事になってきます。
　
生前対策の種類
① 遺言書
生前対策には遺言書の作成は必須といっても過言ではないと思います。
　
② 任意後見契約
万が一，認知症や事故にあって財産の管理能力がなくなってしまったときに，財産を管理してもらう人をあらかじめ決めておく制度が任意後見制度です。
　
③ 生前贈与
相続税対策として最も典型的な方法です。生前に非課税の範囲内で相続人などに贈与しておくことで相続税の金額を減らすことができます。
ただし，生前贈与は，相続開始後には特別受益となり，かえって争いを生じさせる火種になってしまうこともありますので，注意が必要です。
　
④ 生命保険
契約者及び被保険者を被相続人，受取人を相続人に指定した場合，生命保険は，当該相続人の固有の権利とされ，遺産・相続財産には含まれず，原則，遺産分割の対象になりません。
そのため，相続税の原資や遺留分の請求対策として資金を残すためには，かなり有効な手段と考えられます。
ただ，死亡保険金は，相続税の計算では遺産に含められる点について注意が必要です（一定額の控除枠が設けられています）。
　
⑥ 民事信託
上記制度を使っても，本人の意思を補えない部分があります。
信頼できる親族がいる場合は，民事信託を利用することでさらなる対策が可能です。
「信託」とは，「信じて託す」ことであり，自分の財産を，第三者（受託者）に託し，そこから派生する利益（利息・家賃収入・配当等）を，自分や残された家族が享受できるようにできる制度です。