相続の基礎知識

遺留分

遺留分、遺留分侵害額請求

【遺留分とは】

遺言書により法定相続人が元々受け取るべき遺産の取り分が減ってしまうことを防ぐため、「遺留分」と言う制度があります。
遺留分とは、法定相続人が相続によって取得できる最低限保障された遺産の受取ができる権利のことをいいます。

遺言書や死因贈与、生前贈与(被相続人がなくなる1年前まで)によって、自分がもらえる遺産がなくなってしまった場合などに適応されます。

たとえば、遺言書で妻に全財産を相続させる、といった内容の遺言がある場合に、子どもが遺留分を主張することができます。


【遺留分減殺請求】

遺留分は、遺族に対する生活保障のために法が認めた最低保障です。
このため、遺留分権利者は、被相続人による生前贈与や遺言が遺留分を侵害するものであった場合には、遺留分減殺請求権という権利を行使することによって、その遺留分を回復することができます。

もっとも、遺留分を侵害した遺言や生前贈与であっても、それは当然に無効となるわけではなく、遺留分権利者が遺留分減殺請求を行った場合初めて侵害された遺留分の限度でその効力が失われるということになります。

具体的には、遺留分を侵害して遺産を受け取った相続人や受遺者に対して、遺留分減殺請求権を行使することによって、効力が生じます。

★相続法の改正により、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求となり、受遺者に対して、侵害した遺留分に応じた金銭を請求することになりました。


【遺留分減殺請求の期限】

遺留分減殺請求権については、行使期限があり、その期間内に権利行使をしないと遺留分減殺請求権自体が時効消滅してしまいます。

民法1042条により、相続の開始や遺贈や贈与の事実を確認した「1年以内」に請求する必要があります。

また、相続の開始から10年以上経っている場合は、遡っての請求が出来なくなってしまうので、遺留分の事実を認めたら早急に対応する必要があります。

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